2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
厚労省といたしましては、三月、四月に事務連絡を発出いたしまして、具体的には、コールセンターには、コールセンター等の相談窓口ではファクスやメール等について相談対応ができるように、また、視覚障害者が接種券といった自治体からの郵送物を、封筒を分かるように点字ですとか拡大文字での表記を検討する、また、自治体のホームページにおいても視覚障害、聴覚障害向けのしっかりとした対応をする、接種時においても、案内ですとか
厚労省といたしましては、三月、四月に事務連絡を発出いたしまして、具体的には、コールセンターには、コールセンター等の相談窓口ではファクスやメール等について相談対応ができるように、また、視覚障害者が接種券といった自治体からの郵送物を、封筒を分かるように点字ですとか拡大文字での表記を検討する、また、自治体のホームページにおいても視覚障害、聴覚障害向けのしっかりとした対応をする、接種時においても、案内ですとか
ＮＰＯ法人に郵便物を郵送いただいたり、あるいは電話やメールをいただきますと、この事務所を通じて必ずＮＰＯ法人事務局につながることになっております、その住所は私書箱みたいなもので、別途の事務局にその郵送物などは転送されますよということで、住所に実体がないということを自らおっしゃっていらっしゃるわけです。
この中には、テレワークを国民の皆さんがやられるに当たって、判こを押すために、若しくはファクスを受け取る、そして行政からの郵送物、書面を受け取るために出社をしている現実がある、これは絶対になくさなければいけない、こういう強い決意が示されたところです。
先ほど意見の中で申し上げましたように、ここにお仕事がいっぱいあるので、ここ助けてくれる人誰かいないかしらという感じでその仕事のできる人を探す、それが日本の、短時間労働であっても二十時間まで働かないと駄目というふうになっていますから、例えば知的障害の場合ですと、封筒に入れて郵送物を出すだけというのは二十時間も確保できないというのはあるかも分かりませんけれども、もっと短時間であったらその仕事だけしてもらうということもできますので
○宮本周司君 私、地元石川県で、この議員になる前まで小さな造り酒屋を経営しておりましたので、その観点から、毎年の労働保険の年度更新、これはもう対象となる企業全部に郵送物があるんだから、そういったところでしっかりと周知をした方がいいという提案をさせていただいたところ、そういったことはもう実践していただいていると、そのことに関しては大変有り難く感じております。
それに基づきまして、郵送物の発送の記録でありますとか公印の使用の有無といったことを点検いたしまして、決裁が未了で許可書も発出されていないということを確認いたしました。
ですので、具体的に年金を受給されている方の立場に立って、それぞれの方に、では、どの段階でどのような郵送物が届いたり、あるいはそれが何種類届いたり、それを受けて一体どうすればいいのか、いつごろ間違っていた源泉徴収というのが是正をされるのか、こうした点につきまして少し具体的に説明をちょっとしていただきたいというふうに思います。
その中で、今の御指摘でありますけれども、例えば、ひとり暮らしで施設等に入居されている方に対して、重要な郵送物をどのように送付したらよいか。これは扶養親族等申告書だけに限った話じゃなくて、さまざまな行政において同じような悩みを多分抱えていると思います。
就学予定者の確認というのは、実は教育現場はすごく大変困難なことでありまして、名簿は来るけれども、電話をしても通じない、郵送物を送っても何の返事もない、訪問をしてもそこには誰もいないと、そういうことはもう日常的にあるんですね。そうすると、仕方がないと言うとあれですけれども、そこで入学予定者から削除をされていくというようなことも現実の問題としてあろうかというふうに思います。
そういった意味では、書かれていれば何となく配慮しているように聞こえるかもしれませんが、私はこれではやはりまだまだ不十分で、消費者団体なんかからは、あるいは弁護士さんなんかからは、例えば、こういった公益性の高い郵送物については、郵送費の軽減ということを総務省なんかに相談をしながら考えていくことができないのかどうか。
先ほどもお話がありましたように、リコール、自主的な取り組みであれば、当然事業者から顧客に対して郵送物を送り、そしてみずから取り組む。我々もそれが望ましいと思うけれども、そのリコールすらしない、あるいは顧客に対しておわびをしない、どちらかというと社会的にはいかがかと思われる方々については郵送代を負担しなくてもよい、そういう形になってしまっている。
どういうことかというと、不納欠損処理というのがありまして、例えば外国の土地所有者、日本の土地を持っている外国の人にわざわざ徴税をしに行くには余りにコストが高過ぎるので、徴税を諦める、あるいは、外国人の間で土地が転売されると所有者が誰かわからない、郵送物を送ろうにも送れない、だから徴税ができないということで、自治体の側で諦めて、地方税法上、欠損処理をしてしまう。
長妻国務大臣 今おっしゃっていただいたのは、八十五歳以上を分母とした八百件のサンプル調査のお話だと思いますけれども、これは前提がございまして、一般の高齢者、八十五歳以上全部から八百件ということではございませんで、現況届を確認している年金の方々ということで、つまり、住基ネットで通常は年金の支払いは確認するんですが、住基ネットと日本年金機構が持っている記録が突合できないという方々については直接日本年金機構から郵送物
郵送物の中に抜けた記録を工夫して入れろ、そして窓口に来た方に抜けた記録をお教えしろと。そして、訂正がないという返信用はがきを入れるのもおかしいわけで、つまり、ほぼ間違っている人に送るときに、訂正がないという返信用の選択肢を設けること自体もおかしい、これが一点目でございます。 二点目といたしましては、これが最大のものですけれども、紙台帳が八億五千万件ある。
そういう意味では、何といっても、税金も人も今都市部に集中しているので、先ほども言いましたように、最終的にはその辺の落としどころを、機関をまた設けて、新しくそこに所長を置いてというふうになるかもしれませんし、違った形で、内容の審査について郵送物でやりとりするような話になるかもしれませんし、それは、そこに瑕疵がないように、ぜひこれからの中で推し進めていっていただければというふうにお願い申し上げたいと思います
もちろん、私の家の前まで来て表札を確認したら名前と住所はわかるとか、そこまで努力をする人は郵送物は送れると思うんです。
ですから、ぜひこれをもう少し簡略化する、あるいはコストの面も、あるいは最低限、郵送物の書式は公館で用意をしておくとか、そういったことはぜひ必要だと思いますが、やはり面倒ですから人気がないんですよね。どんどん郵送での投票は比率が減っています。
例えば、郵送物をぽんと送るだけか。市町村からきちっと行くのか。それとも、そこの土地の持ち主であれば、住民票が大阪とか東京に行っていても、そこの人には何とかやったらいいじゃないかということになっているのか。それから、あとは、私に言わせてもらうと、やはり物をやるには、これはもう何といっても人間は動物であります。したがって、ワンちゃんでさえ、イルカさんでさえ、お魚と食べ物をやらなきゃやらないんです。
そういうところに届けられる手紙の中で、郵送物の中で、点字で印刷されたものというのは一部でしかない。かなりの部分が普通の文書で来る。